業者による補助金代行の適法性

その申請、違法かも。

こんにちは。ペイントジャックの若松です。今回はリフォーム業者によるリフォーム補助金の代行の適法性についてお話します。

結論:代行費用の収受がなければとりあえずOK

リフォームを行う際に、リフォームの内容によって地方公共団体より補助金がもらえる場合があります。
その際に、リフォーム施工業者が手続きを代行して役所に書類を提出する場合があると思います。
しかし、行政へ書類を提出する業務は、実は行政書士法に規定する行政書士の業務なのです。

行政書士法第1条の2
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

行政書士法第一章総則より

リフォーム業者が役所に補助金等の提出を行う場合は【報酬を得て】の部分が肝心となってきます。この辺は【報酬】の解釈によって意見が分かれるところでしょう。
リフォーム費用に補助金申請手数料が含まれているものと解釈すればリフォーム業者の行為は法律違反となってしまいます。

しかしながら、行政書士はじめ、各種専門家それぞれに規定されている業法は市民生活の利便性向上のために存在するのであって、行政書士自体の利益のために存在しているわけではないといったところが本質であると考えます。

あまり摘発された情報もないようですし、各リフォーム業者はくれぐれも申請代行手数料の収受がないように気を付けていればとりあえずは大丈夫だと思います。

それでは良い一日を。


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